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成年後見制度とは?利用するための手続きと費用は?メリットやデメリットを詳しく解説!

成年後見人制度とは?のコラムの画像

「将来、この子がひとりになってしまった時に、どうやって自分の財産を管理したらいいのだろう?」そのような時には【成年後見制度】というものを利用できます。
こちらの記事では、成年後見制度がどういった制度なのか、メリットやデメリットを交えながら詳しく解説していきます。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、知的障害や精神障害などの理由で財産管理に関する判断が難しい方の財産を守ったり、生活する上で必要な法律上の手続きを本人の代わりに、法律の規定によって定められた代理人である「後見人」が行える制度です。
財産管理とは、不動産や預貯金などの管理、遺産を誰にどのように分けるかなどの相続手続などを指します。法律上の手続きは身上保護といわれ、介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結などを指します。*1

*1 身体介護、身元保証人、遺言、養子縁組、結婚・離婚などの意思表示や、日常生活における買い物や介護などは含まれません。

成年後見制度には2種類あります。法定後見制度と任意後見制度です。

◆法定後見制度…ご本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。ご本人の判断能力に応じて下記の3つの制度が用意されています。

◆任意後見制度…ご本人が判断能力が不十分になったとき、あらかじめご本人自らが選んだ人(任意後見人)に、代わりにしてもらいたいことを契約(任意後見契約)で決めておく制度です。

基本的にどちらの制度においても、後見人に選ばれる人は親族が多いようです。しかし、親族では不都合があると裁判所が判断した場合には親族以外の適した人物が選ばれます。さまざまな事情で家族に頼めない方もいるでしょうから、まずは相談することが重要です。

厚生労働省「成人後見制度」より抜粋

https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/

成年後見制度を利用する際のメリットとデメリット

メリット

成年後見制度を利用する1番のメリットは財産管理において【安心】が手に入ることでしょう。
悲しいことですが、実際に判断能力が低下している障がいのある方を狙った詐欺行為や、マルチの勧誘などの悪徳商法のターゲットにされてしまうことは珍しくありません。そうなる前に後見人が判断・管理をすることでこれらの被害を防げます。ご本人の財産を守るための制度ですから、ご本人はもちろんその家族も安心できますね。

デメリット

成年後見制度を利用するデメリットは、費用がかかることがあげられます。
法定後見制度は、一度払って終わりではなく毎月後見人に支払う報酬*2も必要です。ご自身の財産をもとに決められた裁判所の定めに応じて、毎月後見人に報酬を支払う必要があります。また、ごくまれに後見人とトラブルがおきてしまうこともあるようですが、一度選任された後見人は簡単に解任できません。

*2 場合によっては無償の場合もある。

成年後見制度を利用するための手続きと費用

法定後見制度の場合

ステップ

まずは、自治体の相談窓口に相談しましょう。
その後家庭裁判所に申し立てをおこない、制度を利用します。

参照元:厚生労働省「成年後見制度」より抜粋

https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/

費用

まず、申し立てに約4,000円かかります。
後見人が定まれば、その基本報酬として月額約2万円と実費経費を払っていきます。この金額は、本人の財産の金額によって変動し、家庭裁判所の判断で決定します。また身上保護や特別な手続きをおこなったさいには、別途付加報酬を支払うこともあります。

任意後見制度の場合

ステップ

任意後見制度では、まず自分の決めた人を後見人として選任してもらうための公正証書を作成し、契約を結びます。
その後、いざ自分の判断能力が低下しはじめた時に、あらためて任意後見監督人を申し立て、制度が利用できます。

参照元:厚生労働省「成年後見制度」より抜粋

https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/optional_guardianship/

費用

公正証書作成と申し立てで約26,000円になります。
その後、任意後見人や後見監督人へ、家庭裁判所の決定した報酬を本人の財産から支払います。

まとめ

成年後見制度は、費用こそかかりますが、ご自身やご家族の大切な財産守るための制度です。また、財産保護にかかる心身の負担も軽減できるでしょう。もし、不安をかかえていたら相談してもいいかもしれません。
相談できるのはお住まいの自治体にある家庭裁判所、市区町村の高齢者福祉課等、社会福祉協議会、地域包括支援センター、成年後見を業務とするNPO団体等です。

参考元:厚生労働省ホームページ

https://guardianship.mhlw.go.jp/
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/genjyou30.5.2_2.pdf

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