厚生労働省は、障害福祉分野における運営指導・監査の強化を進めています。

特に運営指導の重点対象とされているのが、

• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 共同生活援助（障がい者グループホーム）
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス

の5サービスです。

これらについて、厚生労働省は3年に1回（年間実施率約33％）以上の頻度で運営指導を実施するよう、都道府県・政令指定都市・中核市などに通知しています。

障がい者グループホームを運営する法人にとって、運営指導は「いつ来るか分からないもの」ではなく、定期的に実施されることを前提として日頃から準備しておくことが、これまで以上に重要になります。

この記事では、2026年時点で進められている障害福祉分野の運営指導・監査の強化について、厚生労働省の資料をもとに、障がい者グループホーム事業者が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

参照元：厚生労働省　障害福祉サービス事業者等の運営指導・監査について

なぜ障害福祉サービスの運営指導・監査が強化されるのか

背景の一つに、障害福祉サービス事業所、特に営利法人が運営する事業所数の増加があります。

事業所が増加する一方で、多くの利用者や広い地域に影響を及ぼす処分事例も発生しています。

こうした状況を受け、障害のある方が安心して質の確保されたサービスを利用できるよう、厚生労働省は令和7年度から運営指導・監査の強化を進めています。

これまで、自治体が実施する運営指導には地域によって大きな差がありました。

厚生労働省の資料では、運営指導の全国平均実施率は16.5％で、自治体別では最高48.8％、最低1.0％となっていました。

従来から「おおむね3年に1回」の実施が求められていましたが、実際には十分な頻度で実施できていない地域もあったことが分かります。

今回の強化では、特に事業所数が増えているサービスを重点対象として、運営指導の実施頻度そのものを高める方針が明確にされています。

障がい者グループホームは「重点5サービス」の一つ

今回、障がい者グループホームを運営する事業者が特に押さえておきたいのが、共同生活援助が運営指導の重点対象に含まれていることです。

対象となる5サービスは、

1. 就労継続支援A型
2. 就労継続支援B型
3. 共同生活援助
4. 児童発達支援
5. 放課後等デイサービス

です。

これらのサービスについて、厚生労働省は3年に1回（実施率約33％／年）以上の頻度で運営指導を実施するよう通知しています。

つまり、単純計算では3年間で少なくとも1回程度の運営指導を受けることを想定した運営体制が求められることになります。

「開設してから一度も運営指導が来ていない」

「前回の運営指導から数年経過している」

といった事業所についても、「まだ来ないから大丈夫」と考えるのではなく、いつ確認を受けても対応できる状態を日常的に整えておくことが重要です。

これまでの運営指導はどのくらい実施されていた？

厚生労働省の資料によると、重点5サービスの運営指導実施率の平均は、

• 令和5年度：18.0％
• 令和6年度：19.0％

でした。

3年に1回の頻度で実施する場合の年間実施率は約33％です。

これまでの実施率と比較すると、今後、対象となる事業所への運営指導が増えていく可能性があります。

事業者側も、運営指導を「数年に一度あるかどうかの特別な対応」と考えるのではなく、通常の事業運営の延長として対応できる体制を整えておく必要があります。

2026年6月に運営指導・監査マニュアルが整備

今回の強化は、単に運営指導の回数を増やすだけではありません。

大きな変更点の一つが、障害福祉分野における運営指導・監査マニュアルの整備です。

2026年（令和8年）6月には、

「集団指導・運営指導マニュアル」

および

「監査マニュアル」

が作成されました。

これまで障害福祉分野では、介護保険分野のような運営指導・監査に関するマニュアルが整備されていませんでした。

今回、介護保険分野の取り組みを参考に、全国的な運営指導・監査の標準化が進められています。

運営指導で確認される項目も重点化

「集団指導・運営指導マニュアル」では、運営指導の際に確認する事項を重点化した「確認項目及び確認文書」が示されています。

これまでは、基準省令の内容全体を記載した資料が使用されており、確認事項の重点化が十分ではありませんでした。

新しいマニュアルでは、

「サービスの質に関する事項」

と

「サービスの質を確保するための体制に関する事項」

などに分けて確認項目を整理し、それぞれについて確認する文書が示されています。

事業者にとっても、「運営指導でどのような事項や書類が確認されるのか」を把握しやすくなることが期待されます。

監査では「処分基準の考え方」も明確化

監査についても大きな変更があります。

今回作成された「監査マニュアル」には、処分事由が認められた場合に、処分の程度を検討する際の参考となる「処分基準の考え方の例」が盛り込まれました。

例えば、

• 人員基準違反
• 運営基準違反
• 人格尊重義務違反
• 不正請求
• 不正な手段による指定

などについて、処分の考え方が整理されています。

処分についても、

• 勧告・行政指導
• 指定の一部効力停止
• 指定の全部効力停止
• キャンセルを指定

などの程度を分類し、個別事情による加重・軽減を行う考え方が示されています。

つまり今回の見直しでは、「どこを確認するのか」だけでなく、「問題が確認された場合にどのように対応するのか」についても全国的な標準化が進められているということです。

「運営指導」と「監査」は同じではない

事業者として理解しておきたいのが、「運営指導」と「監査」は同じものではないという点です。

運営指導は、指定基準や報酬請求などについて確認し、必要に応じて改善を促すことを目的として行われます。

一方、監査は、不正請求や重大な基準違反などが疑われる場合などに、事実関係を確認するために行われます。

そのため、

運営指導を受けた＝行政処分を受ける

ということではありません。

ただし、日頃から基準に沿った運営を行い、必要な記録や根拠資料を残しておくことが重要なのは共通しています。

運営指導はオンラインで行われる場合も

運営指導の実施件数を増やす一方で、自治体側の人員にも限りがあります。

そのため、運営指導を効率的に行うための仕組みも進められています。

マニュアルでは、実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティを確保したうえでオンライン会議システムなどを利用し、遠隔で確認することも可能とされています。

また、

• 電子申請システムを利用した書類提出
• モバイルパソコンを活用したペーパーレスでの確認

など、デジタル化による効率化も想定されています。

「オンラインなら簡単になる」というよりも、行政側が効率的に確認できるようになることで、より多くの事業所に対して運営指導を実施しやすくなると考えておいた方がよいでしょう。

「指定事務受託法人」の活用も進められる

自治体による運営指導を効率化する方法として、指定事務受託法人の活用も示されています。

都道府県等は、運営指導に関する事務の一部を、都道府県が指定した法人へ委託することができます。

例えば、

• 事業所を訪問して関係文書や設備を確認する
• 事前提出資料が未提出の事業所へ提出を促す
• 事前資料から従業者リストを作成する
• 人員配置基準を満たしているか確認する
• チェックリストを用いた確認を行う

といった業務が想定されています。

ただし、対象事業者の選定や命令、立入検査そのものなど、公権力の行使にあたる事務まで委託できるわけではありません。

行政側でも運営指導を実施しやすい体制づくりが進められている点は、事業者として押さえておきたいポイントです。

障がい者グループホーム事業者が今から準備したいこと

重要なのは、運営指導の実施通知が届いてから慌てて書類を作成することではありません。

日頃の運営そのものが基準に沿っており、その事実を記録によって説明できる状態にしておくことが重要です。

障がい者グループホームでは、少なくとも次のような項目について日頃から確認しておきましょう。

① 人員配置・勤務実績

• 必要な人員配置基準を満たしているか
• 勤務表と実際の勤務実績が一致しているか
• 常勤・非常勤の取り扱いは適切か
• 兼務している職員の勤務時間を説明できるか
• サービス管理責任者等の配置要件を満たしているか

「勤務表上では配置されているが、実際の勤務実態を説明できない」といった状態にならないよう注意が必要です。

② 個別支援計画・支援記録

• 個別支援計画が適切に作成されているか
• アセスメントが行われているか
• 本人の意向が反映されているか
• モニタリングが適切な時期に実施されているか
• 日々の支援記録と個別支援計画に整合性があるか

書類を作成しているだけではなく、実際の支援と記録が一致していることが重要です。

③ 研修・委員会・BCP等

法令や運営基準で求められている、

• 虐待防止
• 身体拘束等の適正化
• 感染症対策
• 業務継続計画（BCP）
• 各種研修
• 委員会

などについて、必要な頻度で実施され、記録が残されているか確認しましょう。

④ 報酬・加算の算定根拠

加算を算定している場合は特に注意が必要です。

• 算定要件を満たしているか
• 必要な届出を行っているか
• 必要な人員を配置しているか
• 支援を実際に行っているか
• 実施記録を残しているか

など、「なぜこの加算を算定できるのか」を資料によって説明できる状態にしておくことが重要です。

⑤ 運営規程・重要事項説明書など

• 運営規程
• 重要事項説明書
• 利用契約書
• 各種マニュアル
• 掲示事項

などについても、現在の運営実態や最新の制度に合っているか確認しましょう。

開設時に作成した書類をそのまま使用している場合、現在の人員配置やサービス内容と記載が異なっている可能性があります。

⑥ 複数ホーム間で運用が統一されているか

複数のグループホームを運営している法人では、事業所や住居によって、

• 記録方法
• 書類の保存場所
• 研修の実施方法
• 勤怠管理
• 支援記録の書き方

などがバラバラになっていないか確認しておきましょう。

法人として統一したルールを作り、「誰が・いつ・何を確認するのか」まで決めておくことが運営指導への備えにつながります。

「運営指導が来てから」ではなく日頃から確認を

今回の運営指導・監査の強化で重要なのは、単に「運営指導が厳しくなる」ということだけではありません。

共同生活援助を含む重点5サービスについて、

3年に1回以上の運営指導を行う方針が明確になったこと

に加えて、

運営指導・監査の確認方法そのものについても標準化が進んでいること

が大きなポイントです。

そのため、

「前回の運営指導から何年も経っている」

「現在の運営方法で問題がないか分からない」

「必要な書類が揃っているか不安」

「加算の算定要件を満たしているか確認したい」

「運営指導を受ける前に専門家にチェックしてほしい」

といった事業者は、運営指導の通知を待つのではなく、現在の運営状況を一度整理しておくことをおすすめします。

運営指導対策について相談できます

「みんなのグルホ」では、障がい者グループホーム事業者向けに、運営指導対策に関する専門サービスをご案内しています。

現在の運営状況や事業所数、お困りの内容などを確認したうえで、適した支援サービスをご案内いたします。

例えば、

• 運営指導に向けて何から確認すればよいか分からない
• 必要書類に漏れがないか確認したい
• 人員配置や加算の算定状況を確認したい
• 複数事業所の運営体制を整理したい
• 運営指導前に第三者のチェックを受けたい

といった段階からご相談いただけます。

運営指導の通知が届いてから対応するのではなく、日頃から適正な運営体制を整えておくことが大切です。

運営指導対策について相談をご希望の方は、メール（info@minnanoguruho.com）でご連絡ください。

まとめ

厚生労働省は、障害のある方が安心して質の確保されたサービスを利用できるよう、障害福祉分野における運営指導・監査を強化しています。

障がい者グループホーム事業者にとって今後重要になるのは、運営指導の通知が届いてから書類を整えることではありません。

人員配置、個別支援、各種研修・委員会、報酬・加算、運営規程などについて、日頃から基準に沿った運営と記録を積み重ねておくことが最大の運営指導対策です。

「いつ運営指導が来ても説明できる状態」を目指して、現在の運営体制を改めて確認しておきましょう。