いわゆる「障害者雇用制度」をご存知でしょうか？
最近、一般企業の多くで障害者雇用″枠″として採用されている障がい者の方々が多く存在します。障害者雇用については、「求人や条件で差があるの？」「給料面の違いは？」など労使双方のメリット・デメリットが存在しているようです。
そこで障害者雇用のメリット・デメリットについて働く側と雇用する側との比較をしながら理解を深めたいと思います。又、障害者雇用枠を利用した求人や就職活動の流れもお伝えしていきます。

障害者雇用とは？

まず、障害者雇用とは、
「すべての事業主（自治体含む）には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、障害者雇用率制度のこと」を言います。つまり会社、雇用する人について、障がい者を一定数雇う事が義務付けられている、ということです。

障害者雇用率とは制度を利用する（メリットを受ける）条件

基本的な要件は、
A.労働者の総数に占める障がい者の割合が50％以上
B.雇用している障がい者数が20人以上で、かつ労働者の総数に占める障がい者の割合が25％以上
このA、Bどちらかに当てはまる事業主には障害者雇用の制度のメリットを受けることができます。上記のパーセンテージが障害者雇用率というわけです。

障がい者側・企業側のメリットとは？

雇用される側のメリットまたは雇用する企業側のメリットはどのようなものがあるのか見ていきましょう！

障がい者側

①障がい者を多く雇っている企業では生活相談員がつく。

障がい者を5人以上雇っている企業は「障害者職業生活相談員」を選任して設置しなければなりません。よって、働きながらも専門家に相談や指導なども受けることができます。
定期的に生活相談員の方と職業生活についての相談や指導が受けれるというのも心強いですよね。

②他の障害を持っていない人と差別なく賃金や待遇などを与えられる。
例えば
・賃金
・教育訓練
・福利厚生
・その他の待遇
について差別なく与えられます。
（障害者雇用促進法第34〜35条）

障がい者だからといって不当に安い賃金になったり福利厚生に差別があったりしないのも安心です。

③そしてあらかじめ企業が理解してくれていると自分の得意な分野で活躍出来たりという点も◯

その他にも働くことで生活リズムが整ったり社会的疎外感を感じないのも働くことでメリットになりますよね。そして治療の為の通院も理解があると確保しやすいでしょう。

企業側

①障害者雇用に係る税制の優遇措置

障がい者を雇用する企業に対して、税制上の優遇措置が適用されます。

参照：厚生労働省「税制優遇制度のご案内」

②障害者雇用納付金制度を利用できる。

障がい者を雇用するとなると設備を整えたり、教育するための体制を整えたりと金額的に負担を被る事も出てくる可能性があります。
そんな時の為に国では「障害者雇用給付制度」を設けており、企業は必要に応じて助成金を受け取ることができます。
（※）障がい者の雇用については、雇用率2.3％以上雇用する義務があります。従業員43.5人以上雇用している雇用主は、障がい者を1人以上雇用しなければなりません。その基準を満たして初めてメリットが享受されます。

参照：厚生労働省「障害者雇用納付金制度の概要」、「障害者雇用のルール」

③障害者雇用に関する優良な中小企業事業主に対する認定制度が受けられる。

この認定制度を受けると障害者雇用優良中小事業主認定マーク（愛称：もにす）が使用でき企業のイメージアップが図れます。その他、日本政策金融公庫の低利融資対象ともなります。

参照：厚生労働省「認定制度について」

以上、主に資金の面で優遇されたり、企業そのもののイメージアップや社会的認知度が向上したりとメリットが多いことが窺えます。

障がい者・企業のデメリットとは？

メリットはよくわかりましたが、はたして障がい者・企業側のデメリットはあるのでしょうか。

障がい者側

①一般社会に踏み出すことへの勇気。それに伴う葛藤や一定のストレスはかかる。

②精神障害など再発する恐れがある。

③障害者雇用枠よりも一般枠の方がやはり求人数が多いため、やりたい仕事が見つかりにくい可能性がある。

企業側

①障がい者障害者が能力や適性が発揮できるような職場環境づくりを求められる。

例えば、
・障がい者にできるような業務を個別に見直す必要が出てくる
・時には手話通訳者の派遣等などの職場環境を整える必要がある。
・既存の労働者に対しての教育も必要になる（障害者雇用制度の理解を周知させること）。
・障害者をサポートすることが、逆に他の業務の生産性が下がる可能性もある。

などが挙げられます。
しかしながら、これらは他の労働者、社員の理解とコミュニケーションで乗り越えることができます。雇う側も雇われる側もしっかり制度への理解を深めること、円滑なコミュニケーションを図る環境づくりや心持ちが大切ですね。

働きたいけど、どこに相談すれば良い？

いざ働くとなると生活環境が変わったりその後について不安になったりしますよね。そのために国は様々な施設や制度を設けてくれています。

例えば就職を希望する時は、以下の流れで障害者雇用の求人を知ることができます。

障害者就職、生活支援センターに相談。
　就労に関する様々な相談支援を行なっています。
↓
ハローワークに行く。
　求職登録を行い、具体的な就職活動の方法などの相談や指導を行います。
↓
紹介された事業所で面接・選考後、就職。
　働き続けられるか不安な方向けに「障害者トライアル雇用」などもあります。

参照：厚生労働省「どこに相談すれば良いか分からない人へ」

5. まとめ

以上、今回は障害者雇用についての労使双方のメリットやデメリットをご紹介してきました。
まずは、障がいがあっても一般社会の中で生活したいという希望や一歩踏み出す勇気が必要になります。その勇気に応えるように様々な制度や法律があります。活用できるものはどんどん活用していただいて、より充実した生活が送られるように応援しています。まずは、お住まいの自治体、障害者支援担当者へご相談ください。